プライバシーマークの認定と認定証について
プライバシーマークとは、個人情報の取扱を適切に行っているかどうか、審査員が直接審査し、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が「プライバシーマーク」を付与するという、【第三者認定】が必要な証明です。
つまりプライバシーマークが取得できたという事は、第三者の目からみても、個人情報を適切に処理していると認められた事になるのです。
当社では、お客様のデータやお客様情報をお預かりするにあたり、都内エグゼクティブホテルにて、定期的に改善ミーティングを行っております。
お客様からのご要望や、問題点などを、お客様対応チーム・技術部・経営企画部を含めて全社的に方向性とルールを定めます。
お客様の情報を扱う社内での業務終了後は、机の上に一切物が無い状態にしております。お客様からのお問い合わせの内容や、打ち合わせ資料なども、必ず指定の収納に納め、各社員が業務を終了することで、その仕事に全く関係のないものが情報を見たり触れたりする事ができない状態にしてあります。
お客様の情報を扱う社内にあるパソコンの使用者は、離席する時必ずディスプレイを消します。誰もがお客様情報を閲覧できない状態にするため、また情報を放置する事がないように、徹底して行っております。
お客様からご連絡頂いた履歴を残したメモは、必ず机の上で裏返しにおきます。メモの前を通る人間が、そのメモの内容を見る事がないようにしていきます。
お問い合わせを頂き、機器本体をお持ち込み頂くお客様のご予約を受け、スケジュールを入れる場合、お客様の個人名でご予約を入れるのではなく、お客様の情報が社内で放置されぬよう、【社内管理番号】にてご予約をお入れします。
お客様へのお見積書などを印刷するプリンターは、作成した書類をすぐに回収するように決められています。プリンターを利用する別の社員が、情報を閲覧できぬようルールが定めらています。
社内では、私物で使う記憶媒体の持ち込みは禁止となっております。これは、お客様のデータを小型記憶媒体に記録させ持ち込みすることができないような社内体制をとることで、お客様のデータに対するセキュリティレベルを高めています。
社内に社員以外の人が入る場合は、必ず記録を残しております。会社名・名前・理由・入時間・出時間全て記載した上で、社内に入れるのです。 こうすることで、社内にいる全ての人員の出入りを管理しています。
お客様が自由にご来社される”お客様対応エリア”では、インターネット接続ができないよう、LANケーブルなどの一切ない、ネットワークが繋がらない状態になっています。
フリーメールを見ようとしても、ページにアクセス出来ないように設定しています。
情報記憶媒体を接続する部分は、全てふさいで使えないようにしてあります。
インターネット上での、情報流出を避ける為、パソコンからの通信自体を遮断。
日本データテクノロジーで使用している全てのパソコンは、データの社外持ち出しを防ぐ為に、ＣＤ・ＤＶＤドライブ、カードリーダー、ＵＳＢポートがふさがれ使用できない状態です。さらに、Ｗｉｎｎｙに代表されるファイル交換ソフト（通称Ｐ２Ｐ）や、個人が使用しているフリーメール、インスタントメッセンジャーなどは、通信そのものをブロックし、使用出来ないようにしています。
小型記憶媒体の持込防止を目的とし、第三者と機械による厳重なセキュリティチェックを行っておりますが、徹底的に情報漏洩の可能性を無くすため、日本データテクノロジーではセキュリティに関して一切妥協はいたしません。
本人しか持ち得ない『指紋』で、本人識別を行い、社内に出入りする仕組みです。
私物は、入り口近くのロッカーに全てしまいます。
金属探知機ゲートをくぐり、小型記憶媒体の持込みをチェックします。
外部に持ち出す書類は、上司の許可と警備員の細かいチェックが必要です。
トレーニングを受けた常駐警備員による目視チェックも行います。
最近の記憶媒体は、ここまで小型化が進んでいます。
日本データテクノロジーでは、情報漏洩を完璧に防ぐ為に 『社外からは、一切記憶媒体を持ち込まない。社内からは、一切お客様情報が記載されているものを持ち出さない。』 という環境を整えることが重要であると考え、徹底して対策を行って参りました。
今回、さらにお客様に安心して機器をお預けいただくため、ビルのセキュリティ設備だけで満足してはいけないと、自社オフィス内のセキュリティ対策を見直し、新たにオフィス内で『第三者による厳密なセキュリティチェック』を行うことを決定いたしました。 全スタッフが、社内に入るまでに４つのチェックを受けなくてはなりません。
- 入り口での指紋認証チェック。
- ロッカーへ私物を全て入れ、手には何も持たない状態。
- どんな小さな記憶媒体も見逃さないため、金属探知機のゲートをくぐる。
- 外部より派遣された、常駐警備員による目視チェック。
例え１枚の紙であっても、上司の許可が必要であり、社内持ち込み・持ち出し許可証を取得しなければなりません。
社外からは、一切何も持ち込まない。
社内からは、一切何も持ち出さない。
この２点を、日本データテクノロジーでは徹底しております。
＞第三者と機械による厳重なセキュリティチェックの詳細についてはコチラ
当社では、ISO27001及びPマークの取得にあたり専任コンサルタントをつけ、内部の仕組み改善を常に行っております。
一度取得して終わりではなく、継続的に続けていくことで、ルールを形として覚えるのではなく、情報や機器をお預かりするための大原則を常に見直すよう、外部からのアドバイスを頂くようにしております。
──など、上場企業様・国内業界トップの企業様、公的機関様より数多くのご依頼を頂いております。
実際にご依頼を頂いたお客様から、感想を頂きました。
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大切なデータだからこそ、安心して預けられるところに頼みたい。
私たちは、小さな規模でデータ復旧を行っているような会社としてではなく、業界トップクラスのデータ復旧企業として、組織的にお客様のデータ復旧を最後まで請け負います。
そのために、個人個人の意識はもちろんの事、企業として取り組むべき課題や問題などにも率先して取り組み、組織的に会社全体を整備しております。
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