ハードディスク分解作業が行えるよう、クリーンルームを自社内に完備しております。

データ復旧業者の中には、自社内で復旧できなかったハードディスクを、海外の業者や、別の外注業者に出すことも多いようです。

海外や情報セキュリティの管理があまい他社へ委託すると、機器の紛失や情報漏えいなど、データ管理上危険な状況が考えられます。そのようなリスクを防ぐため、当社では海外の会社や外注業者には一切出しておりません。すべて銀座の自社工場内で作業を行っております。

>機器を直接お持込みなら実際の復旧工場内をご見学いただけます

ISO27001／ISMSとは情報セキュリティに対する品質が国際標準レベルにあるという証明です。第三者機関の厳密なチェック（現地調査）が必要であり、取得している日本国内の会社を見ると世界的企業や大手上場企業に限られています。
>詳しくはコチラ

また同様にPマークの取得も完了しました。
Pマークとは、経済産業省の外郭団体である（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）、及び、 JIPDECが指定した機関が、「JISQ15001：個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」 に基いた個人情報の管理体制が構築され実施されていることを審査し、合格した企業にプライバシーマークの使用を許可する制度です。

当社ではお客様の大切なデータをお預かりするために、第三者と機械によるセキュリティチェックを導入するなど、社内体制を整え、情報セキュリティについての対策を更に強めてまいります。

日本データテクノロジーでは、情報漏洩を完璧に防ぐ為に 『社外からは、一切記憶媒体を持ち込まない。社内からは、一切お客様情報が記載されているものを持ち出さない。』 という環境を整えることが重要であると考え、徹底して対策を行って参りました。

今回、さらにお客様に安心して機器をお預けいただくため、ビルのセキュリティ設備だけで満足してはいけないと、自社オフィス内のセキュリティ対策を見直し、新たにオフィス内で『第三者による厳密なセキュリティチェック』を行うことを決定いたしました。 全スタッフが、社内に入るまでに４つのチェックを受けなくてはなりません。

1.入り口での指紋認証チェック。
2.ロッカーへ私物を全て入れ、手には何も持たない状態。
3.どんな小さな記憶媒体も見逃さないため、金属探知機のゲートをくぐる。
4.外部より派遣された、常駐警備員による目視チェック。

例え１枚の紙であっても、上司の許可が必要であり、社内持ち込み・持ち出し許可証を取得しなければなりません。

社外からは、一切何も持ち込まない。
社内からは、一切何も持ち出さない。
この２点を、日本データテクノロジーでは徹底しております。

＞第三者と機械による厳重なセキュリティチェックの詳細についてはコチラ

日本データテクノロジーで使用している全てのパソコンは、データの社外持ち出しを防ぐ為に、ＣＤ・ＤＶＤドライブ、カードリーダー、ＵＳＢポートがふさがれ使用できない状態です。さらに、Ｗｉｎｎｙに代表されるファイル交換ソフト（通称Ｐ２Ｐ）や、個人が使用しているフリーメール、インスタントメッセンジャーなどは、通信そのものをブロックし、使用出来ないようにしています。

小型記憶媒体の持込防止を目的とし、第三者と機械による厳重なセキュリティチェックを行っておりますが、徹底的に情報漏洩の可能性を無くすため、日本データテクノロジーではセキュリティに関して一切妥協はいたしません。

>「ホームページを見て･･･」とお問い合わせ下さい。6つの無料をお約束します

法人様に限らず、個人様にも機密保持誓約書をお渡ししています。ご相談下さい。

官公庁、医療法人、学校法人など多くの法人様から信頼をいただきお取り引きさせていただくために、機器をお預かりさせていただく際に機密保持誓約書をお渡ししております。

郵送で機器をお預けいただく場合も、機密保持誓約書をこちらより送らせていただきます。

また、法人様の場合、ご指定の機密保持書類がある場合にはお申し出ください。

内容を確認させていただいた上で、ご指定の書類に押印させていただくことも可能です。

その他、特別なご事情がある方も、まずは一度ご相談ください。