日々スケジュール確認を行いながら、より早くより多くのデータを復旧できるよう作業を行っております。

弊社では、これまでにも様々な取引実績があります。

会社・法人等で取り扱っている重要、または貴重なデータを扱っているため、守秘義務があります。のちにもふれますが、機密保持誓約書を取り交わします。

取引先名を一般に公開することはありませんが、参考のため、取引実績のあった法人や団体の概要は、「政府機関」「各省庁」「地方自治体」「外資系企業の日本法人」「銀行・金融機関」「東証一部上場の老舗企業」などです。

• 電気・ガス・熱供給・水道業 ／ 電気、ガス、熱供給、水道
• 飲食業 ／ 食堂・レストラン 専門料理店 他
• 小売業 ／ 飲食飲料、繊維・衣服 日用品、雑貨・文化品 他
• サービス業 ／ 情報・通信産業、生活関連サービス、レジャー産業 他
• 不動産業 ／ 不動産開発・分譲 不動産賃貸他
• 金融・保険業 ／ 銀行・金融機関、貸金業、証券・商品先物取引、保険業
• 官公庁 ／ 国家公務、地方公務、外国公務
• 卸売業 ／ 服飾品、日用品雑貨・文化品他
• 建設業（総合） ／ 総合工事、専門工事、設備工事
• 運輸業 ／ 陸運業、水運業、航空運輸業、倉庫業 他
• 製造業 ／ 食品、繊維、家具・装備品 他
• 農林水産業 ／ 農業（総合） 、林業（総合）、 水産業
• 鉱業 ／ 金属鉱業、石炭・亜炭鉱業 他

朝日ビルで管理されているセキュリティロック設備。何重ものロックをクリアすると、初めて設備に入れるようになっております。また、２４時間体制で警備員が管理しており、社内の監視カメラも常駐にて監視しております。

オフィスである朝日ビルディングは、朝日新聞系列の会社で、ビル内には、オーダーメイドスーツの老舗「英國屋」様や「郵便局」、「内科病院」、「セントラルリーグ協会」などが入っており、ビル館内も、常に警備員が常駐しているセキュリティが厳重になっております。

まず、ビルに入るまでには、３重ロックがかかっており、それぞれを解除しなければ事務所内に入れないようになっております。さらにオフィス内のお客様のデータをお預かりするサーバーの周りにはセキュリティカメラが設置され、常に動きを記録するかたちをとり、【お客様のデータをお預かりする企業】として、厳重な警備のもと復旧作業を行っております。

クリーンルーム内では、ハードディスクの完全分解（オーバーホール）も行えるように完全なる密室となっております。

データ復旧業者の中には、自社内で復旧できなかったハードディスクを、海外の業者や、別の外注業者に出すことも多いようですが、それは非常に危険です。海外や、情報セキュリティの管理があまい他社に出すことによる郵送事故、機器破損、症状の悪化、情報漏えいなどが全くないとは言い切れないからです。

そのようなリスクを防ぐため、当社では海外の会社や外注業者には一切出しておりません。全て銀座の自社工場、もちろん国内での作業を行っております。

ISO27001／ISMSとは情報セキュリティに対する品質が国際標準レベルにあるという証明です。第三者機関の厳密なチェック（現地調査）が必要であり、取得している日本国内の会社を見ると世界的企業や大手上場企業に限られています。
>詳しくはコチラ

また同様にPマークの取得も完了しました。
Pマークとは、経済産業省の外郭団体である（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）、及び、 JIPDECが指定した機関が、「JISQ15001：個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」 に基いた個人情報の管理体制が構築され実施されていることを審査し、合格した企業にプライバシーマークの使用を許可する制度です。

当社ではお客様の大切なデータをお預かりするために、第三者と機械によるセキュリティチェックを導入するなど、社内体制を整え、情報セキュリティについての対策を更に強めてまいります。

日本データテクノロジーでは、情報漏洩を完璧に防ぐ為に 『社外からは、一切記憶媒体を持ち込まない。社内からは、一切お客様情報が記載されているものを持ち出さない。』 という環境を整えることが重要であると考え、徹底して対策を行って参りました。

今回、さらにお客様に安心して機器をお預けいただくため、ビルのセキュリティ設備だけで満足してはいけないと、自社オフィス内のセキュリティ対策を見直し、新たにオフィス内で『第三者による厳密なセキュリティチェック』を行うことを決定いたしました。 全スタッフが、社内に入るまでに４つのチェックを受けなくてはなりません。

1.入り口での指紋認証チェック。
2.ロッカーへ私物を全て入れ、手には何も持たない状態。
3.どんな小さな記憶媒体も見逃さないため、金属探知機のゲートをくぐる。
4.外部より派遣された、常駐警備員による目視チェック。

例え１枚の紙であっても、上司の許可が必要であり、社内持ち込み・持ち出し許可証を取得しなければなりません。

社外からは、一切何も持ち込まない。
社内からは、一切何も持ち出さない。
この２点を、日本データテクノロジーでは徹底しております。

＞第三者と機械による厳重なセキュリティチェックの詳細についてはコチラ

日本データテクノロジーで使用している全てのパソコンは、データの社外持ち出しを防ぐ為に、ＣＤ・ＤＶＤドライブ、カードリーダー、ＵＳＢポートがふさがれ使用できない状態です。さらに、Ｗｉｎｎｙに代表されるファイル交換ソフト（通称Ｐ２Ｐ）や、個人が使用しているフリーメール、インスタントメッセンジャーなどは、通信そのものをブロックし、使用出来ないようにしています。

小型記憶媒体の持込防止を目的とし、第三者と機械による厳重なセキュリティチェックを行っておりますが、徹底的に情報漏洩の可能性を無くすため、日本データテクノロジーではセキュリティに関して一切妥協はいたしません。

法人様に限らず、個人様にも機密保持誓約書をたてさせて頂くことは可能です。ご相談下さい。

弊社に復旧を希望するパソコンやハードディスク等のデータには、お客様にとって重要、あるいは貴重なデータです。

そのため、弊社には守秘義務があります。それに加え、パソコンやハードディスクを受け付ける際、弊社の社印を押した「機密保持誓約書」をお渡しいたします。受け付けセンターに郵送していただく場合も、「先に『機密保持誓約書』を送って」と申しいただければ、先に郵送することもできます。

「機密保持誓約書」だけでなく、機密保持の契約書も用意しております。お客様ご指定の機密保持書類がおありの場合は、内容を確認の上、ご指定の書類に押印することも可能です。誓約書、あるいは契約書の内容についてはお問い合わせください。

弊社は、「政府機関」「世界的一部上場企業」「外資系企業」などの法人や団体様のほか、大切な思い出やプライバシーに関する情報の復旧を希望される個人様との数多くの取引実績があります。機密保持は重要視しております。

その他、特別な御事情がある方も、まずは一度ご相談下さい。